姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
各介護施設の自家発電の整備については、把握しておりません。 次に、子どもみらい課は、子育て支援拠点施設整備事業で、全天候型子ども館の建設工事費の計上です。 主な質疑は、次のとおりです。 質疑、子ども館の建設にかかる工事請負費が、今回の補正予算での計上になった理由を示せ。
各介護施設の自家発電の整備については、把握しておりません。 次に、子どもみらい課は、子育て支援拠点施設整備事業で、全天候型子ども館の建設工事費の計上です。 主な質疑は、次のとおりです。 質疑、子ども館の建設にかかる工事請負費が、今回の補正予算での計上になった理由を示せ。
年金が非常に少ない国民年金の方は、介護施設に入所することさえままならないということで、自宅で妻が夫を、夫が妻を介護するという老老介護が起きているのも、この所得格差も大きな要因になっているのではないかなというふうに思っております。
そして、令和３年度は、介護施設入所者で住民税非課税世帯の方の食費、居住費の補足給付の軽減措置が縮小され、入所費が大幅に引き上げられ、退所を余儀なくされた方もありました。 一方、決算の積立基金の推移は、前年度末現在だけで５億6,674万7,000円で、年度中に増加した基金は１億112万3,000円となり、決算年度額の決算年度末の積立金は６億6,787万円となっています。
国によると、令和７年には65歳以上の５人に１人が認知症高齢者であると見込まれており、今後も増加が予測されていることや一部報道によりますと、医療・介護施設においては、コロナ禍に伴う催物の中止、面会制限等の影響により、その半数超が認知症の方の心身機能に悪影響があったと考えているとのことであり、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく生活することができる地域社会づくりが強く求められています。
ここに、このクローバーの印があるところが老人施設・介護施設等です。やすらぎの里が、この２か所。そして、違う施設がここに１か所、１か所、全部で４か所あります。 そして、この辺皆さんもご存じだと思いますが、団地があったり、少し住民の方がこの辺にもたくさん住んでいらっしゃいます。そして、ここが小中学校が集まるメインストリート街です。
16ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活困窮者自立給付金の追加及び国・県の交付金内示に伴う介護施設改修や私立保育所整備にかかる補助金の追加などを計上しました。 22ページからの衛生費には、不妊治療助成金の追加などを計上しました。 23ページからの農林水産業費には、県の交付金内示に伴う農業事業者の機械導入に対する補助金及び林道整備にかかる経費などを計上しました。
介護職員等の処遇改善につきましても、３％程度の賃金改善のための措置として、介護職員処遇改善支援補助金等が介護施設等に支給されております。 また、処遇改善のための介護報酬加算が平成24年度に創設されましたが、さらに、本年10月には介護保険制度の改正により、処遇改善のために新たな介護報酬加算が創設される予定となっております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの全国市長会の緊急要望では、国に対して国民や自治体が４回目接種の目的や有効性・安全性を理解できるよう十分に周知・広報を行うことや自治体が希望するワクチンを早期かつ確実に配分すること、医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討することを求めています。
最後の感染症対応の業務継続計画についてお伺いいたしますが、感染症に特化したものではないことから、現在の本市の業務継続計画につきましては、自然災害に備えた計画を既に策定しておりますが、その中に感染症対応時の常時優先業務を盛り込んでおりますということなのですが、これ、保育園、幼稚園、小学校、中学校、介護施設、医療機関、様々なところで非常事態が発生する可能性があるし、現在他市町村でも、本市もそれに近いぐらいになった
次に、予算書68ページからの民生費については、実績の増加に伴う自立支援医療給付事業、配食サービス事業、老人福祉施設入所措置事業、及び私立保育所等給付事業の追加、緊急小口資金等特例資金の申請期間の延長及び可能とされた再貸付に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の追加、介護施設が介護見守り機器の購入に補助する地域介護・福祉空間整備等事業などの追加を計上しました。
この８月から、介護保険の補足給付制度が改定されまして、介護施設利用の食費の負担増や資産要件が大変厳しくなってまいりました。補足給付の改定の具体的内容と、その影響を受ける人がどれだけいるのかお示しください。 ◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今回の改正により影響を受ける方につきましての人数等につきましては、担当課長に答弁させます。
介護保険制度は、2000年から始まり、創設当時、家族が支える介護から社会が支える介護へとのキャッチフレーズで始まり、2015年度は特別養護老人ホームへの入所できる高齢者を介護３以上に限定し、介護施設の部屋代や食事代、補足給付も縮小されました。
このほかにも介護人材不足を補完する事業として、介護施設等で高齢者の話し相手や清掃などの活動を促進する「ボランティアポイント事業」があります。 さらに、介護福祉士等の資格を有していなくても、介護予防サービスに従事できる人材を養成するための「介護予防・生活支援サービス従事者研修」も平成28年度から実施しております。
陽性者を早期に発見し保護するためには、さきの質疑でも述べたように、介護施設、児童福祉施設などでのＰＣＲ検査の一斉検査や繁華街や駅などでのモニタリング検査、こういう検査に取り組まれることを強く要請して、次の質問に移ります。 今回の補正予算に伴う財政上の課題について質問します。 初めに、産業局の追加補正予算について、１点目、２つの事業の歳出と歳入の内訳。
ですから，周知の期間が非常に短いということもあるでしょうし，１週間という限られた期間でありますので，ぜひ多くの方がＰＣＲ検査を受けていただくような取組をしていただきたいと思いますけれども，これまでクラスターを発生した中に介護施設等もあったかと思いますけれども，今回，それが含まれていないわけですね。それはどういう事情があったんですか。
次に、先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通しについて答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 医療従事者等の接種は県において調整がなされており、６月４日時点で県内で５万7,710人の方が２回目の接種を終えているようでございますが、今後の見通しについては示されていないところでございます。
これまで個室ユニット型の介護施設は１ユニットの定員をおおむね10人以下と定められているものを原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものと基準を緩和することから、介護職員の負担増が懸念されます。
要因については把握しておりませんが、同調査では優先して取り組んでほしい地域の生活基盤施設として子育て施設や介護施設の整備を望む意向が最も多かったことなどから、今後、関係部局と連携して取り組む必要があると考えております。 意見への対応については、骨子案の基本方針として次世代を育む生活環境の形成を定めていることから、今後、素案を作成する中で具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（森川和美君） そういうことでしょうけど、これは、例えば、入所、入院、この方々が、医療機関で直接受け入れされているところは案外スムーズにいくと思うんですが、この介護施設は、医療の方がやっていない事業者がいらっしゃいますよね。そこらあたりがそう簡単にできないと思っているんですけれども。
その中で、今議員がご質疑されたような内容がるる出ておりますので、それに従って、こちらとしても確実に、そういう入院の方とか、介護施設に入っている方にも確実に届くような指導がありますので、それに基づいていこうと考えております。 それと、２回接種の考え方ですけれども、昨日でしたか、ちょっと、国の話になりますけど、河野大臣と田村大臣が、２回、１回という話をされております。